大規模で長期的な財政政策の財源は、政府が無利子無期限国債を発行し、それを日銀に直接引き受けさせれば良い。
それは実質的に政府が無限に持つ無限金融資産、政府通貨(政府紙幣)を発行する権利の一部を日銀に売っていることと変わりなく、つまりセイニアリッジ(シニョリッジ)政策に当たるこの政策案を具現化することによって、お金とは何か？ということを考えさせるきっかけとなり、真の民主化、お金の民主化を実現することになるのだ。まさに亀井静香大臣は現代の坂本龍馬である。明治維新を成功させたのも、由利公正と坂本龍馬が談義し、坂本龍馬が政府紙幣発行案を提案したからこそ実現できたのである。
税収が３７兆円と落ち込む「デフレ大不況」の今、亀井大臣の【日銀の国債直接引き受け案】による財源確保が最重要となるのは当然であり、必然的だと言えるだろう。マスコミがこれほど重要なニュースをひた隠しにするのは何故だろうか。マスコミはいい加減、財政均衡主義者の洗脳から目を醒まし、真の財政健全化を成すべく亀井大臣の政策案を大々的に取り上げてもらいたい。なによりも、このデフレ不況を乗り切るべく政府日銀は共同し、大規模で長期的な財政政策と金融政策を同時にやるためには、この方法しかないのだから。

     
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